要 望 書 平成23年6月17日 NO!放射能「世田谷こども守る会」 setagaya.kodomomamoru@gmail.com  代表者 瀬田 美樹 世田谷区深沢 菊地ひろこ 世田谷区玉川 堀  智子 世田谷区長 保坂展人殿 放射能の被曝から子どもたちの健康を守るための方策について  2011年3月11日に発生した福島第一原発事故をきっかけとして、今日、私たちを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。福島第一原発からは、事故の発生と共に大量の放射性物質が放出され、東北・関東地方の水、農畜産物、および海産物の放射能汚染が懸念されています。5月初旬に文部科学省が公開したWSPEEDIの表面沈着量積算予測値に基づいてセシウム137の地表堆積量を推定すると、世田谷区をはじめ東京都内でも最大で7.7万ベクレル/Fになるとの試算もあります。これらはチェルノブイリ原発事故後の放射線管理区域に匹敵する汚染であり、ベラルーシではこのレベルの汚染地域に暮らしていた人々の中で20年以内にガンや白血病が増加しました。5月には東京三鷹市と、この世田谷区の女性の母乳からもセシウムが検出されています。  原発災害において、原発周辺を除いた区域に最も大きな被害をもたらすものは、空間放射線による外部被曝ではなく、呼吸や飲食物摂取による内部被曝です。また、年齢が若いほど放射能の影響を受けやすく、低線量でも長期間にわたる内部被曝は危険性が高まります。被曝量と疾病との関係については諸説ありますが、重要なことは、放射能に、これ以上なら絶対に安全であるという「しきい値」など存在しないということです。 学校給食について、教育委員会は一貫して「国の出荷体制に基づき、市場に流通している農畜産物は安全」と主張していますが、これは検査を一度も実行していない市町村や、検査対象外とされる品目が存在する以上、実情と合致するものではありません。   子供たちの健康と未来を考える時、未知の事象について、我々はより慎重でなくてはなりません。世田谷区が、子どもたちのために全国の自治体のモデルとなるような思い切った政策を打ち出すことを切に願います。 先に述べた事柄を踏まえ、以下を強く要望いたします。 1. 学校給食に含まれる人工放射能を出来うる限りゼロに近づけるために、次のことを実施すること。 (a) 学校給食の放射能対策を専門に担うスタッフを確保し、各栄養士の指導と教育を実施する。 (b) 野菜をはじめとする全ての品目で放射能が「不検出」または相対的に最も放射能汚染度が低い地域の産物を使う。 (c) 海産物(出汁含む)は、東北から紀伊半島沿岸までを避ける。また、水域不明な海産物は決して使用しない。 (d) 牛肉、牛乳(乳製品含む)及び卵は、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県産を避ける。また、産地偽装には十分に注意する。 (e) 国の暫定基準値に関らず、区、学校、父母の協議で独自に判断する。また、父母が給食の内容についての情報開示を求める時には、常に隠さずに対応する。 2. 飲料・食品等の検査体制を大幅に拡充し、未検査品を最大限減らす努力をすること。また、それらを持続的かつ厳格に実施するために保健所の検査機材ならびに人員を十分確保できるよう必要な措置を講じること。 当要望書に対し、世田谷区の文書での回答を求めます。